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楽天モバイル パートナー回線終了で圏外に?9月末までの対策|フリーランスの回線冗長化

更新監修: ノア
楽天モバイル パートナー回線終了で圏外に?9月末までの対策|フリーランスの回線冗長化

監修: ノア|MVNO事業の責任者として格安SIM・モバイルWiFi・eSIMの事業立ち上げから運営まで7年以上携わってきた通信業界の専門家。法人・個人向け通信サービスのマーケティング統括とAIO/SEOを活用したオウンドメディア運営の実務経験を持つ。現在も現役で通信系マーケティングに従事。

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楽天モバイルを業務のメイン回線にしているフリーランスにとって、通信環境を点検すべき節目が近づいています。KDDIが開示する楽天モバイル向けローミングサービスの基本提供期間は、2026年8月時点の公表内容では2019年10月1日から2026年9月30日までと案内されています(申し込み前に最新の公式案内を確認)。これまで自社エリアか他社から借りた電波かを意識せずに使えていた区間が、10月以降は前提から変わる可能性があります。

個人事業主にとって、回線が切れることは単なる不便では終わりません。オンライン商談の途中で落ちる、納品直前のアップロードが止まる、クライアントからの着信を取り逃がす。いずれも稼働の停止と信用の低下に直結します。会社勤めであれば社内Wi-Fiや貸与端末が保険になりますが、自分で環境を用意する立場では代替手段も自分で持つしかありません。

この記事では、何がいつ区切りを迎える規定なのか、自分の働き方が影響を受けるのか、そして9月末までに何を済ませればよいのかを、実務の段取りとして順に整理します。

発表内容と変更点:9月末で何が終わるのか

結論から書くと、契約上のローミング提供期間は前述の9月末までと案内されており、KDDI側も予定通りに区切る方針を示しています。まずは一次情報の並びを押さえておきましょう。

提供期間はもともと7年間で区切られていた

KDDIが開示する楽天モバイル向けローミングサービスの基本提供期間は、前述の通り2019年10月を起点とする7年間で区切られています。楽天モバイルは自社基地局の整備が進むまでの間、KDDIの回線を借りて全国のエリアを埋めてきました。利用者から見ると自社回線との切り替わりが意識されないため、この仕組みの存在自体を知らないまま使い続けてきた人も少なくありません。期限つきで借りた電波がエリアの一部を支えていた、という前提が今回の出発点になります。

2023年の新協定で延長された範囲

KDDIと楽天モバイルは2023年4月に新たなローミング協定を締結し、同年5月に公表しました。この協定により、当初2026年3月までと定められていた屋内エリアや郊外一部の提供期限が、前述の9月末まで延長されたと公表されています。あわせて、東京23区・名古屋市・大阪市の主要繁華街や屋内エリアの一部が、新たにローミング対象として追加されました。都市部の屋内で以前よりつながりやすくなったと感じていた人は、その体感の一部がこの協定に支えられていた可能性があります。

両社トップの発言が食い違って見える理由

KDDI社長の松田浩路氏は、2026年8月7日に開かれた2027年3月期第1四半期決算説明会で、現行のローミング契約は9月末で予定通り区切られると説明したと公表されています。一方、楽天グループの三木谷浩史会長は2026年8月10日の決算説明会で、自社で電波をカバーする必要がある一部エリアについては、10月以降も契約に基づいてローミングを継続すると述べています。いずれも2026年8月時点で公表された内容であり、以後の発表で扱いが変わる可能性があります。矛盾しているように見えますが、両者が指しているエリアの範囲が違うと読むのが自然です。現行契約の期限そのものは動かない前提で準備を進め、継続に関する情報は後から加わる補足として扱うのが、業務上は安全な構えになります。

時期

主体

公表・規定された内容

2019年10月1日

KDDI開示資料

ローミングサービスの基本提供期間の起点

2023年4月

KDDI・楽天モバイル

新ローミング協定を締結(同年5月に公表)

新協定の内容

両社

屋内・郊外一部の期限を2026年9月30日まで延長

新協定の内容

両社

東京23区・名古屋市・大阪市の主要繁華街や屋内の一部を対象追加

2026年8月7日

KDDI 松田浩路社長

現行契約は2026年9月末で予定通り終了と明言

2026年9月30日

KDDI開示資料

基本提供期間の終期として規定

ここまでを整理すると、確認すべき点は次の3つに絞られます。

  • 期限は特定の日付として明確に規定されており、曖昧な「いずれ終わる」話ではないこと

  • 2023年の協定は延長であって撤回ではなく、延長分の期限も同じ9月末に揃えられていること

  • 継続に言及があるのはあくまで一部エリアであり、全国一律の話ではないこと

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対象者と適用条件:自分は影響を受けるのか

結論として、都市部やベッドタウンで屋内を主な作業場所にしている人ほど影響を受けやすく、エリアマップが圏内でも安心材料にはなりません。判断の軸は住所ではなく、働く場所の構造にあります。

重複エリアとルーラルエリアで扱いが分かれる

楽天モバイルが自前の基地局でカバー済みの都市部やベッドタウンなど、いわゆる重複エリアについては、前述の9月末で例外なく対象外になると案内されています。一方、地方の山間部や郊外などのルーラルエリアは、期間と地域を限定して合意のうえ、10月以降も断続的にローミングが維持されます。つまり全国が一斉に圏外になるわけではなく、影響は自社エリアが整備済みの地域に集中します。都心のコワーキングスペースや自宅マンションで作業しているフリーランスは、まさにこの重複エリアの内側にいる可能性が高い層です。

800MHz帯と1.7GHz帯では電波の届き方が違う

ローミングで提供されてきた800MHz帯は、回り込みやすく建物を透過しやすい性質を持ち、高層ビルの屋内や地下街でも安定した通信を実現してきました。これに対して楽天モバイル自社の主力周波数帯である1.7GHz帯(Band 3)は直進性が強く、建物の壁面で反射したり減衰したりしやすい特性があります。屋外の見通しのよい場所では差が出にくくても、窓から離れた会議室や地下のカフェでは体感が大きく変わります。これまで屋内での安定感を支えていたのが借りていた電波のほうだった場合、その支えが外れると同じ場所でも通信品質が変化します。

エリアマップが圏内でも屋内は別問題になる

エリアマップ上は楽天回線エリアの内側でも、ビルの屋内や地下で突然圏外になる現象が10月以降に広がる懸念があります。エリアマップは基本的に屋外での受信を前提とした表示であり、建物内部の減衰までは反映しきれません。さらに、これまでローミングに流れていた通信量が自社網へ一本化されることで、アンテナ表示は立っているのにデータが流れないパケ詰まりが起こる可能性もあります。表示上つながっているのに実際は使えない状態は、原因の切り分けが難しく、商談中に対応する余裕もありません。

自分が対策を優先すべきかどうかは、次の条件に当てはまるかで判断できます。

  • 主な作業場所が都市部・ベッドタウンの屋内である

  • 自宅やオフィスが鉄筋コンクリート造で、窓から離れた位置で作業している

  • 地下のカフェや地下鉄移動中にオンライン会議・チャット対応をすることがある

  • 楽天モバイル1回線のみで通話とデータ通信の両方をまかなっている

複数拠点を移動しながら働く人は、拠点ごとに条件が変わる点にも注意してください。自宅では問題なくても、常駐先のビルで使えないという事態は十分に起こり得ます。移動が多い働き方で回線構成を組み直すなら、フリーランスのWiFi代を下げる回線選びと経費化【2026】で費用と用途の整理を先に済ませておくと判断が早くなります。

楽天モバイルを業務回線の候補として確認する

乗り換え相談を受けるたびに伝えているのは、「エリアマップは屋外の地図であって、あなたの席の地図ではない」ということです。同じマンションでも、窓際とベッドルームで体感がまるで違う。だから確認すべきは住所ではなく、実際に何時間も座って仕事をしているその一点。商談中に切れる場所かどうかは、そこでスマホを置いて数分待ってみれば、たいてい答えが出ます。

期限と申し込み手順:9月末までに済ませる3ステップ

9月末までに終わらせておきたいのは、「端末のデュアルSIM対応の確認」「他社網のサブ回線契約」「発信テスト」の3つです。順番に進めます。

ステップ1:端末が2回線を同時に持てるか確認する

最初に確認するのは、手元の端末で回線を2つ持てるかどうかです。物理SIMとeSIMを同時に有効化できる端末であれば、メインの楽天モバイルを残したまま、もう1社の回線を追加で待ち受けさせられます。この構成にしておくと、片方の電波が届かない場所でももう片方が生きているため、圏外がそのまま業務停止に直結しにくくなります。対応可否は端末の世代やOSのバージョンによって変わるため、機種名で対応状況を引いてから次のステップに進みます。

ステップ2:メインとは別の網のサブ回線を契約する

ここが最も重要な判断です。サブ回線は、メインと物理的に異なる網を選ばなければ冗長化になりません。同じ基地局に依存した2回線を持っても、つながらない場所では両方まとめてつながらないためです。本記事では、メイン回線と異なる網であること、業務時間帯に速度制限がないこと、維持にかかる条件が把握しやすいことの3点を基準に候補を並べています。この基準で見たとき、povo2.0はKDDI(au)の自社基幹回線を使うため、9月末に期限を迎えるパートナー回線と実質的に同一のサービスエリアを確保できるとされており、エリア面での置き換えとして検討しやすい選択肢になります。

サービス

料金水準

主な提供条件

povo2.0

基本料金0円

au回線。180日ごとに250円のトッピング購入で年間最低維持費500円とされています

mineo マイそくスタンダード

990円/月(税込)

データ無制限(最大1.5Mbps)。平日12:00〜13:00は最大32kbpsに制限

HISモバイル

280円/月(最低料金)

ドコモ回線。100MB未満の月に適用される最低料金

povo2.0を圏外時の保険として持つ場合、基本料金0円の状態はあくまで回線を維持するための条件であり、実際に通信するにはデータトッピングを別途購入する必要があります。いざというときに買い足す前提で考えておくと、維持費と実際の出費を混同せずに済みます。

料金はいずれも2026年8月時点で各社公式サイトに記載されている目安であり、時期や契約条件によって変動します。以降の記載も同じ前提で読んでください。

用途別の向き不向きは、表ではなく次のように整理すると選びやすくなります。

  • 圏外時の保険として持ち、普段はほとんど使わない:povo2.0のように基本料金がかからず、維持条件と追加購入の仕組みが把握しやすいもの

  • サブ回線でも常時テザリングやクラウド同期を回したい:容量無制限で速度上限が決まっているタイプ

  • メインがau網寄りになるため、あえてドコモ網で分散したい:ドコモ回線を使うプラン

なお、メイン回線の楽天モバイル側の費用構造も、この機会に把握しておくと判断がぶれません。

Rakuten最強プランの区分

月額(税込)

月3GBまで

1,078円

3GB超〜20GB

2,178円

20GB超・データ無制限

3,278円

ステップ3:契約したら発信テストまで行う

契約して開通させただけで安心しないでください。サブ回線を入れた直後は、通話の発信、SMSの受信、テザリング、オンライン会議アプリの接続まで一通り試します。特に確認したいのは、普段の作業場所で回線を切り替えたときに実際に通信できるかどうかです。あわせて、クライアントに登録されている番号がどちらの回線かを整理し、着信を取り逃がさない設定にしておきます。海外出張が多い場合は、渡航先での使い勝手まで含めてahamo eSIMは海外出張に向く?フリーランスの評判と業務利用を検証で比較したうえで、2回線目の割り当てを決めてください。

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利用前に確認する注意点と例外

結論として、2回線化で最初につまずくのは通話です。とくにRakuten Linkの非通知発信は、クライアントに電話を取ってもらえないという営業上の実害につながるため、契約直後に必ず対処してください。

Rakuten Linkの非通知発信を先に潰す

Rakuten Linkで発信する際、モバイルデータの優先回線が楽天モバイル以外になっていると、相手側に非通知として表示される場合があります。デュアルSIMにした瞬間にデータ通信の優先が別回線へ移り、意図せずこの状態に入ってしまうケースが起こり得ます。番号非通知の着信は取らない、という運用をしている企業は珍しくないため、これは連絡手段が実質的に断たれることを意味します。iOSであれば、オートメーション機能でRakuten Link起動時にデータ通信SIMを楽天モバイルへ切り替える設定にしておくことで、この非通知発信を防止できます。

サブ回線は「維持できているか」を管理する

基本料金がかからないタイプのサブ回線は、そのまま放置すると維持条件を満たせなくなる場合があります。povo2.0の場合、180日ごとに250円のトッピングを購入することで年間最低維持費500円という水準になります。裏を返せば、この購入を忘れたまま期間が過ぎると、いざというときに使えない可能性があるということです。カレンダーに半年ごとのリマインダーを登録し、確定申告の資料整理と同じタイミングで点検する運用にしておくと取りこぼしがありません。

速度制限の時間帯が業務時間と重なるか確認する

容量無制限をうたうプランでも、時間帯による制限が設けられていることがあります。mineoのマイそくは月曜から金曜の12:00〜13:00に最大32kbpsまで速度が絞られる仕様です。この1時間をどう評価するかは働き方によって変わります。昼はオフラインで作業する人には影響が小さい一方、昼休みにクライアントからの連絡が集中する業種では実務に響きます。サブ回線を選ぶ前に、自分の1日の連絡ピークがいつかを一度書き出してみてください。

契約前に潰しておきたい確認事項をまとめます。

  • Rakuten Link発信時のデータ通信優先回線の設定と、実際の発信テスト

  • サブ回線の維持条件と、その更新タイミングをカレンダーに登録したか

  • 速度制限の時間帯が自分の連絡ピークと重ならないか

  • 主要な取引先に伝えている電話番号がどちらの回線に紐づいているか

今後の更新予定と確認先

結論として、自社エリアの改善は進行中ですが、整備は過渡期にあります。改善を待つのではなく、当面はサブ回線で冗長化しておくのが現実的な判断です。

プラチナバンドの整備は始まったばかり

楽天モバイルは2024年6月27日に、プラチナバンドである700MHz帯(Band 28)の商用サービスを開始しました。この帯域は建物への回り込みに優れており、屋内での安定性を高める方向に働きます。ただし、700MHz帯の基地局計画は2026年時点で10,000局超の整備計画にとどまります。全国の屋内をくまなく埋めるにはまだ時間がかかる段階であり、9月末までに自分の作業場所が改善される保証はありません。整備の進展は歓迎すべき材料ですが、業務の計画をそこに賭けるべきではないという判断になります。

衛星や新技術に期待しすぎない

新しい通信手段に関する話題は今後も出てくると考えられますが、提供条件や対応端末が公式に示されていない段階のサービスを、業務継続の前提に組み込むのは避けてください。実務で必要なのは、今日つながるかどうかです。提供開始時期や利用条件は各社の公式発表で確定してから、回線構成の見直しに反映させれば間に合います。

確認先と再点検のタイミング

情報源は、KDDIと楽天モバイルの公式発表に絞るのが安全です。個人の体感や出所の不明な情報は、エリアや端末の条件が違えば再現しないため判断材料になりません。前述の通り、9月末という期限そのものは動かない前提で準備し、継続に関する追加情報が出た場合は保険を減らす方向ではなく、判断を補強する材料として扱ってください。

再点検のタイミングは次のように決めておくと運用が回ります。

  • 9月末までに:サブ回線の開通と発信テストを完了させる

  • 10月上旬:普段の作業拠点で、屋内・地下を含めて実際の通信状況を確認する

  • 半年ごと:サブ回線の維持条件と、メイン回線の利用容量の実績を見直す

在宅中心で作業する場合は、モバイル回線だけでなく固定側の構成も含めて考えると安定します。自宅の回線ごと組み直すならホームルーターvs光回線【2026年版】在宅フリーランス・個人事業主の選び方と経費化ガイドで工事の要否と経費計上まで確認しておいてください。

【楽天モバイル】

業務用途に合う回線を確認する

料金だけで決めず、業務継続性と利用場所の条件を確認して判断してください。

元通信事業者の視点で言うと、業務用回線の失敗はたいてい「月額いくらか」で決めた結果です。見るべきは、実際に仕事をする場所で電波が立つか、そして通信が止まった日に代わりの手段があるか。案件が飛べば数千円の差額など一瞬で吹き飛びます。自宅・客先・移動中と、自分の稼働パターンごとに条件を書き出してから比べると、経費として妥当な選択が見えてきます。

よくある質問

Q: 10月になったら楽天モバイルは全国で圏外になりますか

A: いいえ、全国一斉の圏外化ではありません。ルーラルエリアの扱いは前述の条件の通りです。影響が集中するのは、自社基地局が整備済みの都市部やベッドタウンといった重複エリアです。

Q: エリアマップで圏内なら対策は不要ですか

A: 圏内表示だけでは判断できません。エリアマップは屋外での受信を前提とした表示のため、ビル屋内や地下での減衰までは反映されません。加えて、通信量が自社網へ集中することでアンテナが立っていてもデータが流れないパケ詰まりが起こる可能性があります。

Q: サブ回線はどこを選べばよいですか

A: メイン回線と物理的に異なる網を選ぶのが基本です。povo2.0のエリア面での位置づけは前述の通りで、実際に通信する際はデータトッピングの購入が前提になります。ドコモ網で分散したい場合は、ドコモ回線を使う低容量プランが候補になります。

Q: デュアルSIMにすると通話で困ることはありますか

A: Rakuten Linkの非通知発信に注意が必要です。データ通信の優先回線が楽天モバイル以外だと、相手に非通知表示になる場合があります。iOSのオートメーションでRakuten Link起動時に楽天モバイルへ切り替える設定にすれば防止できます。

Q: 準備はいつまでに終わらせるべきですか

A: 9月末までに完了させてください。端末のデュアルSIM対応確認、サブ回線の契約と開通、発信を含む動作テストまでが対象です。10月に入ってから慌てて手続きすると、開通までの間に業務が止まるリスクがあります。

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参考・出典

料金・仕様・提供条件は変更される可能性があります。申し込みや業務利用の判断前には、必ず各公式ページで最新情報を確認してください。

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