home5G フリーランス経費化とは？個人事業主が知るべき通信費の使い方と按分の考え方
監修: ノア｜MVNO事業の責任者として格安SIM・モバイルWiFi・eSIMの事業立ち上げから運営まで7年以上携わってきた通信業界の専門家。法人・個人向け通信サービスのマーケティング統括とAIO/SEOを活用したオウンドメディア運営の実務経験を持つ。現在も現役で通信系マーケティングに従事。
結論：home5Gは工事不要で月額5,280円、業務専用で使えば全額通信費として計上できる可能性がある。
フリーランスで自宅を業務拠点にしているなら、home5Gの経費化は見逃せないテーマです。「どこまで経費にできるのか」「WiMAXと比べてどちらが業務に向いているのか」、この記事を読めばその判断軸が手に入ります。
home5Gとは何か、フリーランスにとって何が違うのか
NTTドコモの「home 5G」は、コンセントに挿すだけで使える据え置き型のホームルーターです。光回線のような工事は不要で、5G／4Gエリアであればすぐに使い始められます。
フリーランスにとって重要なのは、この「工事不要」という点だけではありません。賃貸での転居や事業拠点の変更に柔軟に対応できる点、そして月額料金がシンプルな1プランで構成されている点が、業務インフラとして評価されています。
プロバイダ料金は月額に含まれているため、「月額いくら」という数字がそのまま通信費の計上額の基準になります。これは経費管理を簡素化したいフリーランスにとって、実務上の利点です。
下り平均速度は約187〜200Mbps、上り平均速度は約20〜35Mbpsとされています。ZoomやGoogle Meetのオンライン会議は上り2〜3Mbpsあれば安定動作するため、平均20Mbps前後でも業務上の支障はほぼありません。ただし、4K動画の頻繁なアップロードや高ビットレートのライブ配信を主業務にする場合は、上り速度がボトルネックになる可能性があります。
home5Gは工事不要・プロバイダ込みのシンプルな料金体系で、経費管理を簡潔に保ちたいフリーランスに向いている。上り速度は光回線より控えめなため、動画系クリエイターは事前に確認が必要。
主要ホームルーターの料金比較と業務利用の視点
フリーランスが検討する主なホームルーターを、通信費として計上する前提で比較します。
| キャリア・サービス | プラン | 月額 | データ量 | テザリング | 経費化メモ |
|---|---|---|---|---|---|
| NTTドコモ | home 5G | 5,280円（税込） | 無制限 | 対応 | プロバイダ込み、ISP不要 |
| ホームルーター（スクレイプ掲載） | ホームルーター | 3,278円（税込） | 要確認 | 対応 | 工事不要・据え置き |
| WiMAX ホームルーター | WiMAX +5G | 4,268円（税込） | 要確認 | 対応 | 工事不要・据え置き |
| WiMAX ホームルーター | WiMAX +5G | 4,708円（税込） | 要確認 | 対応 | 工事不要・据え置き |
上の表で示した3,278円のプランは月額コストとして最も抑えられており、通信費の計上額も小さくなります。WiMAXの2プランは4,268円と4,708円で、データ量や詳細スペックは要確認です。
掲載プランの月額は3,278円・4,268円・4,708円の3種類。詳細スペックは各公式サイトで確認してください。
業務利用の観点で選ぶなら、「月額が経費として計上できる金額と、その金額に見合った通信品質があるか」が判断軸になります。最安の3,278円プランでも、テザリング対応・工事不要という業務上の最低条件は満たしています。
テザリング安定性だけで選ぶなら、ドコモhome 5Gが現状最も実績のある選択肢です。ただし月額は他より高いため、コスト最適化を優先するなら3,278円のプランも十分な選択肢になります。
業務専用回線として導入する場合、月額がそのまま通信費の計上額になる。コスト最適化と通信品質のバランスを自分の業務内容に照らして判断すること。
キャリア側の設計意図を知っていると、ホームルーターの料金体系の見え方がまったく変わる。「プロバイダ込み」というのは単なる利便性ではなく、キャリアが自社ネットワーク内で通信を完結させることで、他社ISPへの帯域分配コストを削減する設計だ。ユーザーにとっては管理がシンプルになる反面、障害時の問い合わせ先がキャリア一本になるという構造でもある。
経費化の基本ルールと家事按分の考え方
「通信費として全額経費にできるか」という問いに対する答えは、利用実態によって変わります。
業務専用回線として導入し、家族が使わず、事業スペースに設置している場合は、月額料金の全額を通信費として計上できる可能性があります。契約名義を屋号にしておくと、税務上の説明がより明確になります。
一方、自宅で家族と共用している場合は「家事按分」が必要です。家事按分とは、事業利用分とプライベート利用分を合理的な基準で分けることです。
按分の基準として代表的なのは以下の3つです。
- 時間基準：1日のうち業務に使っている時間の割合（例：平日9〜18時の9時間÷24時間≒37.5%）
- 利用者基準：home5Gを使っている人数のうち、事業利用者が占める割合
- 用途基準：通信量のうち業務用途が占める割合（補助的な説明材料として使う）
例えば、平日9時間を業務に充て、週末も多少の仕事がある場合、約40%を事業利用として設定することは合理的と考えられます。この場合、月額5,280円のhome 5Gであれば2,112円が通信費として計上できる計算になります（この数値はリサーチ内の計算例に基づくものです）。
青色申告者であれば、事業利用割合が50%未満でも、その割合に応じた経費計上が認められる可能性があります。白色申告者の場合は、事業利用割合が50%を超えない限り家事関連費を経費に算入できないという制約があります。
月額5,280円のhome 5Gを40%按分した場合、通信費として計上できる額は月2,112円とされています（リサーチ内の事例より）。ただし税務上の断定はできないため、税理士への確認を推奨します。
按分率の根拠として、業務時間の記録やスケジュール帳、業務委託契約書などを残しておくと、税務調査時の説明材料になります。「なぜこの割合なのか」を説明できる状態を維持することが、長期的なリスク管理になります。
全額経費を目指すなら業務専用回線として運用するのが最もシンプル。家族と共用するなら合理的な按分率を設定し、その根拠を記録しておくこと。
何百件も乗り換え相談を受けてきたが、家族共用のホームルーターを「業務に使っているから」と按分根拠もなく全額計上しようとして後悔するパターンが一番多かった。契約名義が個人名のまま・設置場所がリビング・家族全員が日常的に使っている、という状況で全額計上を主張しても、税務調査では説明が難しくなる。名義・設置場所・利用記録の3点を最初から整えておくだけで、後の手間がまるで違う。
青色申告者が経費化でより有利な理由
home5Gを含む通信インフラへの投資を積極的に行うなら、青色申告の選択が実質的な税負担に直結します。
青色申告者は、家事関連費のうち事業に必要な部分を明確に区分できれば、事業利用割合が50%未満でも按分計上が可能です。白色申告者は50%超でなければ経費として認められないという制約があります。
また、青色申告には最大65万円の特別控除や赤字の繰り越しといった別のメリットもあります。通信費の経費化だけでなく、事業全体の税負担を考えると、青色申告への切り替えを検討する価値は十分にあります。
開業前からhome5Gを利用していた場合も、事業準備に使っていたことを証明できれば「開業費」として計上し、開業年に一括償却できるとされています。準備期間の通信費を取り逃がさないためにも、利用目的を記録しておくことを勧めます。
青色申告に切り替えるだけで、home5Gの経費化の余地が広がる。開業前の通信費も開業費として計上できる可能性があるため、記録は早めに残しておくこと。
向いている人・向いていない人
home5Gや今回取り上げたホームルーターが業務回線として向いているのは、次のような方です。
自宅を主な業務拠点としており、転居の可能性があるため工事不要の回線を求めている方。オンライン会議やクラウドサービスの利用が中心で、上り速度よりも安定した接続を重視している方。通信費の管理をシンプルにしたいため、月額固定のプランを好む方。
一方、向いていないケースもあります。4K動画の頻繁なアップロードや高ビットレートのライブ配信を日常的に行う映像系フリーランスは、上り速度の制約が業務効率に影響する可能性があります。また、既に光回線を契約しており、通信品質に不満がない方は、乗り換えのメリットが小さい場合があります。
WiMAXのホームルーターは、月額コストをより抑えたい場合の選択肢です。ただしデータ量や速度の詳細スペックは要確認のため、公式サイトで最新情報を確認してください。
自宅拠点・工事不要・固定月額を求めるフリーランスには適している。動画系クリエイターや光回線ユーザーは、業務内容と現在の環境を照らして判断すること。
まとめと業務回線として導入するための次のステップ
home5Gをはじめとするホームルーターは、フリーランス・個人事業主にとって「通信費」として経費計上できる業務インフラです。
重要なのは、業務専用として運用するか、家族と共用して按分するかによって、計上できる金額と税務上の説明の手間が変わるという点です。業務専用にする方が経費処理はシンプルで、税務リスクも低くなります。
月額コストは3,278円から選択肢があり、業務内容と通信品質のバランスで選ぶのが合理的です。最新の料金・キャンペーン・データ量の詳細は各公式サイトで確認してください。
税務上の断定はこの記事ではできません。具体的な経費計上の可否や按分割合については、税理士または所轄税務署に相談することを強く勧めます。
業務回線として導入を検討する方は、まず自分の業務利用割合を見積もり、月額料金と税引き後コストを比較した上で申し込みの判断をしてください。